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| 憲法に関するみんなの考え | |
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| 衆院憲法調査会に参加するにあたっての談話 | 皆様のご意見はこちらまで |
| ○男性「憲法改正の必要を言うときに、集団的自衛権をあげるのは不適当だと思います」 憲法を改正する必要がないことの理由に「集団的自衛権の行使」に踏み切ることになると言うことをあげておられます。 集団的自衛権は、日米安保条約でも確認されているように、すでに持っている権利ですね。 前文 両国が国際連合憲章に定める個別的または集団的自衛の固有の権利を有しているを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。 第四条（臨時協議） 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。 集団的自衛権はすでにこのように現行憲法下でも、持っている権利なんではないですか？実際にそれをどう使うかは、それこそ政治判断ということになるのではないのでしょうか。 憲法を変えないといけないなんてどこにも書いてありません。 憲法ですでに認められてる権利なんですから、どう使うかはときの政権の政治判断ということになるとおもいます。 先生が講演でおっしゃっておられるように、米軍が出動すれば自衛隊もいっしょにどこにでも行くみたいな、遠く南米まで自衛隊を派遣する事になるからと言うのは、ちょっと極端ではないですか？ いくらアメリカの要請があっても、アメリカと相互防衛条約を結んでいる世界の国がみんな行くわけではありませんね。 むしろ行かない国の方が多い。どこの国も集団的自衛権は持っています。行くか行かないかはそれこそ政治判断でしょう。日本だけは別で言われるままにどこにでも付いて行くんでしょうか？そんなことはないと思います。 確かに韓国や中国の国民感情に配慮することは必要で大切なことだと思います。これからも、とにかく気に掛けていく事が必要でしょう。 ところが、それはわかるが、困ってるんだから何とかしてくれ、と世界中の国が言ってきたときにどうするか、ということではないでしょうか？世界の主要国が口をそろえて要請する。のみならず、世界の国から言われる。当事国にも何とか助けてくれと懇願される。 世界の国からそんな要請があるとは思いもよらなかったわけです。 いやそれでもと言って、かたくなに拒否したのが湾岸戦争における日本です。そうするとついには、あれだけ儲けさせてやっているのに、人が困ったときには何もしないのか、と言って怒られると言うことになった。こいつは儲けることしか考えていないと非難された。（確かにその通りだったんですが。） そうじゃないといって、何とかしたいのはやまやまですが、と大金は出した。すると、人には、血を流させて自分は後ろでヌクヌクとしているのかと言われた。危険な機雷除去作業をやって、何とか少しは非難の矛先もおさまったが、これじゃどうにもならないと言うのが今の状態ではないのですか？ いまでは、一国平和主義では世界に通用しないと言う事が、おおよそ、国民の総意になってきていますね。 その後、その、儲けるだけでなく、なにかやれと言う世論を背景に、PKOで国際貢献をしています。将来アセアン諸国や韓国・中国に何か紛争が起きたとします。 世界の主要国がいっしょに解決しようと要請があった時に、それをまた、かたくなに拒めるほど、世界は甘くないと思います。 今度は本当に怒られる。貿易で締め出されるとか、とにかく何もしない日本に儲けさすなの声があがるに違いありません。日本は巨大な捕鯨船のようになるでしょう。 世界貿易で利益を上げている日本は、世界のリーダー国でもあります。世界のトップ国ではないですか。貿易で人一倍儲けている日本は、必然的に集団的自衛権に踏み込まざるをえないんではないでしょうか。 つまり、集団的自衛権は、憲法うんぬんとは全く次元の違う話であり、改正しようがしまいが、踏み込んでいかざるを得ないものと言えるとおもいます。 また、PKOは拡大解釈すれば、すでにもう踏み込んでいるとも言えるでしょう。 したがって憲法改正の必要を言うときに、集団的自衛権をあげるのは不適当だと思います。 |
| ○「憲法問題について」 憲法問題について、物議をかもしたみたいですね。 憲法第9条は棚上げとして、それ以外の改正には、どんな考えなんでしょうか？ 憲法改正＝第9条と結びつけるのは止めたほうがいいのではないでしょうか？ 憲法第9条以外で、改正に同意できるところがあるのではないでしょうか？もう少し柔軟姿勢が必要です。 憲法第9条について、もし、外国から、侵略してきた場合、誰が、防衛するのか教えてください。 私的な意見ですが、やはり、自衛隊は、軍隊にしたほうがわかりやすいのではないでしょうか？ |
| ○「横路孝弘さん頑張って」 従来、私は氏が民主党に加わられたことに失望していました。私が民主党を一方的に指示しない理由は只一つ、平和憲法堅持に関する考えが曖昧であるからです。（経済政策は非常に重要ですが、これを否定的に考ない点に於いては、共産党を除き各党間に大きな差はないでしょう） 私は以下の考えを持つ者ですが、横路氏の意見が貴党のバックボーンになることを熱望します。（以下は、幾つかの掲示板に投稿した文面です。） ＜＜題名 海外派兵、憲法改正は時代遅れ＞＞ 武器はベトナム、サラエボ、コソボ、チェチェン等に大きな悲劇をもたらしました。アメリカでは銃の個人所有が深刻な社会問題となっています。武器は常に人類に不幸をもたらすことを肝に命じなければなりません。 一方朝鮮半島、日本海、台湾海峡など、日本から近いところにも、紛争の火種が認められます。この様な状況下でこそ我々は、戦争の放棄を唱った憲法第九条を堅持し、不戦の決意を新たにしなければならないと思います。 他国が責めてきたとき丸腰でどうするか、と言う議論がありますが、今、日本は丸腰ではありません。自衛隊の存在とその実力行使は自衛の場合に限り合憲と解釈できるとともに、既に、他国の侵略を許さない力を十分に持っているからです。（自衛隊は合憲だと思います。下に九条を掲げますが、本条は「国際紛争解決以外、つまり自衛のためなら戦力を持ち、これを行使ができる」、と解釈できるからです） （１）戦争と武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 （２）前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 では、第九条が自衛と認めないのはどの範囲の介入をいうのでしょうか。認められる力の行使が自衛のみと解釈できるからには、それは日本領海外への派兵であって当然です。中を固めるのはよい、しかし領海外へは、たとえ拳銃一丁であっても出すことには反対です。 「軍隊を海外に派遣できないで、例えば中東からの原油の輸送ラインが途中で切断されたらどうするか」、と言う様な意見があるでしょうが、国家間の紛争は武力の不均衡からではなく、むしろ軍拡のつばぜり合いから起こるのです。日本の軍艦が領海外を徘徊する様になったときこそ、その様な危機が生じるものと確信します。 世界では、パキスタンとインドの間で核開発競走が展開され、北朝鮮は核爆弾の開発を進めている様です。日本の有力筋は、核開発に強く反対するポーズを取りながら、一方ではＰＫＦの凍結解除をもくろんでいます。つまり国際貢献の名の下での兵力の海外派遣です。 ＰＫＦを解禁させては成りません。この解禁は兵力の海外派遣の第一歩であり、ひとたびこの一線を越えたなら、日本の武力は際限なく世界へ広まり、遠からず「第９条は現状にマッチしない」 と言う意見が絶対的な正論となってしまいます。 行く先は核の保有です。中国、北朝鮮の脅威に対し、抑止力なしで日本はどうなるのか等、いつもの言い分で核の保有が真剣に議論されることでしょう。また現在は、領海外へは出て行くけど、核までは行かない、と言うでしょう。その意見に質問します。「海外派遣でストップせずして、核へ至る過程のどの位置で止まることが出来ますか？」 紛争多発の世界にあって、国際貢献の汗を流さないのは日本だけだが、それで済むのか、と言う様な意見もあります。しかし、アメリカを含む多くの国、特にアジア諸国は日本の武力の海外派遣を望んでいないばかりか、国によってはそれを非常に警戒しているのが実体だと聞いています。 私は、武器による悲劇を世界からなくすための策としては、「力を力で押さえる」と言う現実的な対処の他に、「武器を使わない、出さない、無くす」 と言う理想追求型の対処の仕方も不可欠だと考えます。しかるに、現在世界の主要国の中に、後者を標榜する国が一つもないとはどうしたことでしょうか。 幸い日本は四方を海で囲まれ、世界に誇るべき平和憲法を持っています。この憲法を守り、絶対に武器を領海外に出さず、武器の使用に反対する。そして、それを声高に世界にアピ?ルすれば、いずれ次々と日本に追随する国が出てくるでしょう。 この孤高の立場を貫き、世界平和達成のためのもう一方の旗頭になる。この栄誉ある座を担える国が、日本をおいて何処にあるでしょうか。 20世紀は、民主主義国家と言われる国々と、全体主義国家と言われる国々の間の抗争の時代であったと思いますが、２１世紀はどうあるべきでしょうか。私は、軍事力で平和を維持しようとする民主主義国家群に対し、力を否定する世界世論が次第に影響力を強めていく時代であると考えます。 その意味で、軍備強化の動きは時の流れに逆行するものと言えると思います。 |
| ○男性「憲法問題について」 HP上で意見を募るということなので、思いつくままに思うところを述べます。 十分な時間をかけた論憲。ここで、広く一致を見ることができるのではないでしょうか。急ぎ促す動きには、どこか不健全なものを感じます。 また、論ずることを嫌う頑なな護憲は改悪を阻止するという意味合いがあるのかもしれませんが、イデオロギー主導の、どこかそぐわない思いを抱かせます。 時間をかけて充分に、存分に論ずるべきだと思います。憲法の問題は日本がこれからどうあるべきかの一般構想、その進路・方向と不可分の関係にあると思いますから、何よりも議論と国民の意識を成熟させるために、充分な時間・議論が不可欠と考えます。 充分に論じ、国民が自らの意思で法の基本的な枠組みである憲法を作り変える、という経験は、自立的に国を作り上げていくという観点から、決して否定されるべきことではないと考えています。 前提として、充分な情報に接する、自立的な国民の存在が必要と思いますが、そのような環境作り、啓蒙を行った上で。ネット環境の整備は、この環境作りに資するものとなります。 １．必要最小限の自衛力、自衛権の明記。実体と言葉（文言）を一致させる。無理な解釈改憲は法（政治）の言葉に対しての信頼感を根本で深く損なうものと考えます。 ２．日本の政治風土にあった首相公選制の導入。 ３．地方自治の財政的な裏付を持たせた強化。 ４．特に、国会議員に対する「全体の奉仕者」としての義務、責務の強化。 ５．国民の知る権利、表現の自由などをより強く憲法によって保証する。 ６．特に、市民活動について憲法上に明記。 法律、政治について専門的な知識はありません。日頃思うものを列挙しました。 |
| ○男性 集団自衛権はわたしは条件付で長期的には認めております おそらく民主党内でも長期的にみて国連が一定の民主化の条件が満たされれば反対者はあまり居ないのではと思います |
| ○男性「ホームページを拝見しました」 最近のご活躍について、ホームページで確認しました。新聞では、もうひとつ詳しく分からない点が触れられていて参考になりました。 さて、国民が望んでいる将来の安定は、確かに重要でしょう。しかし、問題は、森田さんも言っておられるアメリカ流の考え方が、日本に押し付けられていることです。今は、アメリカが一人勝ちの状態です。アメリカが何を言っても、それが、グローバルスタンダードという名称の元に正当化されます。ここでは、なんとか関が原の後の島津のようにうまく時間を稼いで、アメリカの一人勝ちの状況がなくなるのを待つしかないのでしょうか。 更に憲法の問題も重要です。私も、民主党に対する不満の第一は、憲法に対する立場が定まっていないことです。国歌等の法案のことで、この点を自民党につかれ、民主党は、分断されたように思います。かといって、従来の社会党のように単に反対政党で終わります。この点で、民主党内のいわゆる右派や左派ができても、両方とも抱え込んでいくことも必要になるかもしれません。しかし、旧新生党の人たちの感覚を見ると、個人の人権や生活よりも国家を重視しているようにしか見えません。 国家重視とは、本当に中身のある日本を重視するのではなく、自分たちの利権を正当化するためにこのような内容のないことをいうように思います。このような人たちと、本当にうまくやっていけるのでしょうか。今は、鳩山代表の改憲発言が、批判の対象になっています。しかし、鳩山発言に対して支持する声も民主党内では、多いのではないでしょうか。そして、鳩山発言もこれが分かっているから、なされているのではないでしょうか。 もちろん私は、集団自衛権には、反対です。いまの自衛隊は、違憲でしょう。あなたは、日本を守るために必要な程度とおっしゃいますが、海外からの武力侵略に対して、日本を防衛できるのでしょうか。先年なくなられた、職業軍人の遠藤三郎さんは、本土防衛の計画を命ぜられたので検討したが、日本の地形の関係から無理だという結論になったといわれていたように思います。 この点でアメリカは、うまくやったと思います。戦後のアメリカへの留学制度が、アメリカ思想を広めるのに役立ちました。いわば、アメリカシンパを作り、武力によるよりも強力な安全保障制度を持ったといえるでしょう。日本は、戦前では、中国からの留学生を反日主義者にして返しました。戦後もアジアからの留学生は、恵まれた状態にあるとはいえません。彼らが、反日主義者にならないのを祈るだけです。 |
| ○男性 民主党は参院選挙に向けて（もちろんその先の総選挙に向けて）「憲法改正」を第一に掲げるべきです。 憲法の改正を否定し、その解釈を微妙に変化させることによってあらゆる状況に対応してきたのが「５５年体制」です。責任をとることを是としないということです。 この無責任体制の片棒を担いできたのがいわゆる「護憲勢力」です。なにしろ、憲法違反の私学助成に対して何も言ってないではないですか これを破壊することを民主党は主張すべきです。憲法改正のポイントは一つです。 「改正手続きの簡素化」 「衆院もしくは参院の（出席者の）過半数または、一定数の有権者の署名により発議し、国民投票を実施する。」 これによりトライアンドエラーで憲法改正ができます。国民投票が頻繁に実施されることによって有権者の意識は確実に変わります。バラマキや宗教に左右される有権者は減少するでしょう。 おそらくはこの憲法改正から１０年以内に参議院が廃止され、首相の直接選出も可能になるかも知れません。 これは日本の国益になるだけではなく、民主党による政権奪取にもつながると思います。（そのころには民主党が無くなっている可能性もありますが） |
| ○男性「集団自衛権の発言について」 この度の鳩山党首批判を支持します 前回の選挙戦で公約ともいえる「分権連邦型国家」の政権構想で選挙戦を闘いました 安全保障政策の政権構想文を引用すると下記のとおりとなっています ＞日本の防衛政策については、戦後半世紀を経て、憲法の平和主義のもと、 ＞(ア)個別的自衛権の行使を超えた海外における武力行使は行わないこと、 ＞(イ)専守防衛を堅持すること、 ＞(ウ)個別的自衛権行使のための必要最小限の実力を保持すること、 ＞(エ)集団的自衛権を行使しないこと、 ＞(オ)武器輸出三原則、 ＞(カ)非核三原則などの諸原則が国会審議を通じて確立されています。 民主党は、これらの諸原則は現時点においても尊重されるべきものと考えます。 政党のトップが集団自衛権を憲法に明記するとの発言は公約違反でありましょう 個人的に酒を飲みながらの話と党首としての「公人」としての会話は区別するのが代表の適格制の条件です このようなことも理解できないとなれば 代表不適格といわねばなりません 民主党は幅の広い支持者で構成しています だから「政権構想」はおそらく苦労して「一致点」を見出し結集の旗印を造ったのではなかったのですか ここはひとまず「政権構想」にもどるべきであります |
| ○男性 いま、横路さんと森田実さんの対談をオンラインで読んでいますが、私も同じく鳩山さんの「何故、今、その問題を」という、一連の言動について首肯できない、疑問を抱かざるを得ない思いでいます。 投票という一票と、支持の意味を込めての旧社会党の協力党員、現在はサポーター以外の参加はする事がありませんでしたが、その限りであっても政治のあり方、方向について無関心ではいられません。 願うのは、小異を捨てて国民のため、今よりもよりよい政治の実現のために野党が結束をする、ということです。また、生活者に軸足を置いた政治。 憲法問題については、十分な時間をかけて議論すべき問題と考えています。私は必要最小限の自衛力は持つべきであるとも考えています。旧社会党の非武装中立は２０世紀の歴史を見ても非現実なイデオロギー先行の考えと批判的でした。この点では誤解があるかもしれませんが、横路さんの護憲の立場とは異なるところがあるようにも思っています。しかし、横路さんには父母の代から強く期待するところがあります。 鳩山さんのお考えは少なくとも私の描く民主党像とはかけ離れています。 |
| ○男性「横路さん、頑張れ！」 ここ数日の報道で、横路さんによる鳩山代表への辞任要求の記事が多く見られます。 報道の仕方についても、何か、横路さんと鳩山さんの不仲のように受け取られるようなもので問題があると思いますが、やはり鳩山代表は、代表という立場から結論が出ていない問題に、個人的な意見を言うのは控えるべきだと思います。 しかも、横路さんの指摘に対して、マスコミも悪いのでしょうが、「状況を理解していない」など、批判的な回答もしています。横路さんの発言の真意は、論憲の最中に、代表たるものが不用意な発言をするなというもだと思います。戦後私たちが、どうにか戦争のない世の中で生きてこられたのは憲法のおかげであるということをすっかり忘れて、集団的自衛権という名のもとの場合によっては軍事同盟にもなりえる議論は、私たちにとっては不必要なものと考えます。 そういう意味でも、横路さんは正しいことをおっしゃっているのだから頑張ってください。 しかし、分裂などはしないでしょうね、民主党は結党したばかりのまだまだ成長途上の党です。今の議論が、将来きっと党を成長させ、確固たるものにしてくれるでしょう。 日本の民主主義を間違った方向に行かせない旗頭になってください。 |
| ○「平和憲法について」 よこみちさんのご意見に同感です。鳩山さんはおそらく日本国憲法を読んだことがないのでしょう。 私はよこみちさんと同じく、司法試験の勉強をする学生なのですが、今日社会一般の、憲法理解には首を捻らざるを得ません。 ９条を削除しようとする人たちは、日本の自己矛盾（平和憲法をうたっていながら、他方でアメリカに守られていること）をその大きな理由の一つにします。 だけれど、それは本音と建前の問題ですが、アメリカにしても、それは内在している問題です。 つまりあのアメリカの大地は結局、侵略地で、民主政を徹底すれば、その正当性は全くないものですよね。 個人的には、日本人はもっと本音と建前について区別できるようになるべきだろうと思います。 もっと偽善的になって良いだろうと思うのです。偽善も極めれば善ということです。 お仕事、頑張って下さい。社会的弱者というものは社会の本質に誰よりも敏感なのです。 |
| ○男性「鳩山代表批判発言について 」 私は「月刊・民主」を購読し、選挙では民主党に一票を投じ、微力ながらも民主党を支援しているものです。先生の先のご発言について、感想を申し上げたいと思います。 確かに、鳩山代表の発言には唐突なところがあるとともに、時期や現在の日本の状況を考えれば、国民が憲法改正を差し迫った政治課題とは考えていないとのご指摘は、正鵠を得ていると思います。 ただ、改憲を党是とする自民党の中にも、憲法の改正は必要ないと考えている方が大勢居るように、民主党の中に改憲、論憲を主張される方が居て、そのような発言をなさるのは、ごく自然なことだと私は思います。 しかし、現時点において、憲法問題は本来二の次のはず。現在の日本の硬直化した財の配分の構造をいかに変革するか、これこそが今まさに政党、とりわけ民主党に求められていることだと思うのです。これを先送りすれば、間違いなく、日本は既得権に浸かりながら沈没してしまうでしょう。 問題にすべきは、改憲発言そのものではなく、こうした課題をさておいて、憲法問題をことさら取りあげる“政治的センス”なのではないでしょうか。先生のご発言の真意もまさにこの点にあるはずで、この点をもっと強調すべきではと思うのです。 そもそも、私は、憲法改正の是非が政治的イシューになり、それによって政治勢力が色分けされるというのは、日本にとって極めて不幸な状態だと思っています。 憲法の文言を一文字も変更すべきでないというのもあり得ない話とも思います。むしろ、一票の価値、選挙制度、新しい人権の保障など、憲法に取り入れて明記したほうがいいような事項も多くあると思います。 既得権を有しない多数派の国民は現状変革を望んでいます。 そして唯一民主党がこの現状変革が可能な政党だと私は考えています。 改憲か護憲かというような論争に民主党が埋没してしまうことは、結果的に国民の支持を失うことになりかねず、日本にとって大きな損失です。 国民の期待に応えるためにも、民主党は（あえて言いますが）瑣末な憲法問題にとらわれることなく、課題に対応した政策を国民の前に示していただきたいと思います。 |
| ○男性「改憲反対の意見について」 横路さんの「改憲反対」のお考えについて意見させていただきます。 横路さんはノブレスオブリージ（英語でかけません・・すいません）という言葉をご存知かと思います。地位に等しい責任や義務を負うことです。日本は世界的借金大国（笑）とはいえ、今だ世界に大きな影響を与える力をもっています。世界では現在でも多くの国々が戦争をしています。わが国はこれらの蛮行をやめさせる義務があると思います。この戦争をやめさせるには、金や約束だけでは効果がありません。ときには実力を行使して無益な蛮行をやめさせることのほうが現実的に効果があります。しかし日本の自衛隊だけでは、返り討ちに遭う可能性が高く、少ない被害で効果的に活動するには他国軍隊との共同作戦がどうしても必要だと思います。 最後にカンボジアへ軽装備で文民警察とかいってつれていかれ、現地のゲリラになぶり殺しにされた警官が「岡山」から派遣されたことをもう一度思い出してください。 |
| ○男性「あなたの意見に賛成します」 私は１９３３生まれの、平凡な一日本人だが、最近の危なかしい改憲論の理屈をきくにつけ、腹立たしいおもいがしてならない。 私には、憲法の詳しいことはわからない、特別の思想もない、しかし、世界に誇る、理想平和憲法を気に入らないとする（改憲論）がよりによって、頼りにしている民主党の党首からでるとは、じつになさけない、（前々から、危惧の念があった） 半世紀前の悲惨な不幸な戦時がどんなものであったか、よく具体的にわかっていない、堂々と、世界に、戦争反対、核兵器廃絶などいえるのは、現、平和憲法のおかげだ、なしくずしに、また戦争をはじめようとする、輩は?困った者だ。 自民党が、アップアップしている今、チャンス到来と、来年の参院選をたのしみにしているのだが、こんなことでは、自民党の加藤氏の二の舞いで、笑い者に堕落する。 民主党はばか正直すぎてこまる、（意見がある）国民感情として、そう簡単に憲法が変わるとの、当面の危機感はない、そんなときは、国をゆるがすほどの、二分の意見で、まとまらない。 そのことより、意見をまとめて、はやく、自民党を野においやることを、考えるべきだ、 横路さんのきもちは、よく理解できるが、ここのところは、当面憲法論議は、やめ、子供みたいな党首にははやく退陣ねがい、一枚岩の布陣で強力な戦いを自民党にいどむべきだ、 菅幹事長はどんな意見だろうか、ハッキリした言葉で、国民に披露することを、急ぐべきだ。 |
| ○男性「副代表の発言について」 私は、最近の鳩山代表の発言から、民主党は期待できそうだ、と思い始めていた者です。 横路孝弘副代表の「鳩山氏が今のような発言を続けるのであれば来年夏の参院選は戦えない。」という発言を、非常に残念です。 代表が党の方針と異なった発言をされるということで、微妙なところもおありかと思いますが、そう頑なにならなくても、というところです。今や、第９条はタブーではないでしょう。 それに、「国民は今改憲を求めて」いると思います。なんだか分からないうちに首相が決まり、政争の果てに結局何も変わらない政府。これもすべて憲法の問題ではないですか？ 改憲、特に首相公選制を前面に出せば、むしろ選挙は善戦できると思うのですが。自衛隊問題を云々するのは、その次でも良いでしょう。個人的には、軍事力を明確にしたほうが良いと思うのですが。 |
| ○男性 今日のNHKTV午後7時のニュースを見て、横路さんのご意見に賛成です。かねてから鳩山さんの憲法改正発言を苦々しく思ってきました。戦争にあけ戦争に暮れてきた20世紀の反省に立ち21世紀はまさしく、平和、環境、社会保障の充実、人権などが課題です。世界に向かって日本が貢献でき信頼を得るために何をなすべきかということです。我が民主党が自民党に変わって政権をとったとき、自民党との違いが明らかになるのはそのことです。 |
| ○「鳩山氏の改憲発言」 最近鳩山氏の発言が気になります。どうも民主党の本来の姿と差異がありすぎる。 改憲でもよりよき方向というより集団自衛権（武力行使）の方向のようだ。私はゴリゴリの護憲派ではない。私は共和制を基本とした憲法がふさわしいと考えています。 やはり９条は堅持する。環境権などは充実させる。やはり天皇制の問題はネックとなります。共和制して皇室も一般紙市民になると選挙に立候補して当選するととんでもないことがおきるかもしれません。象徴にしておいて封印しておくのもいいのかもしれません。 |
| ○女性 元中学教師 「憲法論議のやり方について」
確かに憲法は政治の理念です。理念であっても、現実の物差しとして使うものです。国民の利益を守るための実用にならない場合に変える必要が生じるのです。 変えるべきとする文章または条文を明示して、代案を文で提示するやり方で議論する方法をとる必要があると考えますがいかが。 従来のやり方では、見解の相違を確認しあう事の繰り返しになります。結果は漠然とした改憲ムードが広がるだけです。 集団的自衛権をどこにどのような文として入れるのか、代わりに消す文があるのならどの文かを明示して初めて責任ある議論になるのです。 党内で生産性のある議論が出来なくて、いきなり公開で始めるからには党の内外にわたる大衆的議論を覚悟してのことでしょう。党としてネット上で公開討議を始めて下さい。良い事に違いありません。その際、匿名は無責任です。素人は、実用にならないために国民の利益を害する結果になる具体的事例の提示を求めます。プロは、素人を納得させるに足る事例を提示し合って、しっかり論戦して下さい。 |
| ○３月２０日 男性 日本の憲法は、GHQ草案がもとになっております。確かに初の民主的な選挙が行われ、そこで加筆修正されはしましたが、この憲法に関しては大日本帝国憲法の改正という形式を踏んで行われました。それがために国民が参加し広範な論議のもとに作り上げたものではないということが 言えます。 それは時代のあり様がそれを許さなかったということもあり、戦後からこれまで根本法として機能しつづけたことから言っても、成立時点での齟齬は憲法の理念をいささかも傷つけるものではないでしょう。しかし、いつまでも改正を避けつづけていたならば、国民はいつまでたっても憲法が自分達のものだとの認識はできず、国民主権の本当の価値にも気づくことがないままでいるしかありません。 周辺国にあって何が日本の不信になっているかと言えば、憲法解釈だけで安全保障政策を進めてきたことです。今また有事法制の必要性が与党で検討されていますが、これは日本の有事の治安や対応を決めておくときに必ず必要となる法律であり、これもまた憲法解釈で進めてしまえば、憲法と実体との乖離による不信感は拡大するでしょう。 憲法は日本の根本法であるのみならず、周辺国に対して日本の方針を約束するものでもあるということです。 憲法9条の理念は将来にわたってまもるべきものですが、これを実現させるには、戦争そのものがない状態が必要です。しかしそこまで国際社会は成熟しておらず、日本を取り巻く環境もまた安心できる状態ではありません。とすれば憲法9条の理念は憲法前文こそがふさわしいと言えます。そしてしっかりと日本の自衛権を憲法に規定し、軍備の目的を定め、軍事力の行使を明確に制限することこそ周辺国に対しても安心感を与えることになるでしょう。そうしなければ、周辺国の目には、日本は憲法を形骸化させてどこまでも軍事力を高めかねないとの懸念を与えつづけることにしかなりません。 現憲法はGHQの監視の目にさらされながら成立した経緯から、唯一の被爆国である日本の憲法には核兵器の根絶というような文言はなく、この点においても曖昧さはぬぐえません。憲法前文に明確に核戦力の永久的追放に向けての努力を記すべきです。いつまで形骸化の指摘される非核三原則だけでやっていくつもりでしょうか。 そして基本的人権の尊重をうたいながら、公共の福祉ということについては何らの定義もなく、これでは国家権力が自由に公共の福祉の概念を利用して人々の自由と権利を制限しかねません。この曖昧さがあるために、いつまでも日本の中に人権意識が定着しないのです。 ついには国連機関からも是正勧告が出される始末ではありませんか。 他にも憲法改正の道を閉ざしている原因に、衆参両院の2/3以上の賛成による発議があります。ここを過半数に修正し、より国民の選択を可能にすることが必要です。憲法はあなたや国会議員や政党のものではなく、真に主権者たる国民のものです。最終決定権は国民にあるのであって、横路議員個人の憲法観だけでは済まされないのです。 あなたも国民の一人ですが、あなたが議員となるその背景に、多くの主権者の権力が存在し、その預託を受けているにすぎないことを認識すべきでしょう。 確かに戦後国会の中で様々に憲法の論議がなされたでしょう。しかし常に主権者であるはずの国民はかやの外でした。国会での勝手な議論が国民主権を形骸化させたことの責任は、全ての国会議員にあります。 |
| ○２月２日 男性 僕は、東京の大学の通信教育を受けている学生です。 僕は、日本国憲法の改正についての論議をすることには、賛成です。 例えば、「生存権」を定めた日本国憲法第２５条は、時代に合わない気がします。 そういう意味で、日本国憲法について幅広く議論すべきだと思います。 |
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