第１５４回国会　衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会質疑議事録

２００２年３月１９日（火）

○横路委員　この新法についてお尋ねをしていきたいと思いますが、その前に、先日久しぶりに沖縄に参りまして、初めて平和の礎のところを訪問させていただきました。 　あそこの丘の上には各県の慰霊碑がたくさんありまして、北海道の戦死者というのは、沖縄で、各県ごとにいうと一番多いのですね。旭川の第五師団が旧満州に行っていまして、ちょうど最後の段階で沖縄に配属になって、あそこで一万人を超える者が亡くなっておるのです。 　ですから、私も慰霊祭でたびたびお邪魔したわけなんですが、今度初めてこの礎のところに行ってみまして、やはりあの沖縄戦で、全体で二十三万八千百六十一人ですが、沖縄県の県民は十四万八千三百人亡くなって、県外から七万五千、あとアメリカそのほかの人たちが亡くなったというところを見ました。北海道は、平和の火に近いところに各市町ごとに名前が一万名ずっと刻んであるわけですね。 　目の前の海は非常にきれいですし、見ながら思いましたことは、最近、有事有事ということで有事立法の議論が行われていますが、割と簡単にみんな有事ということを口に出しているけれども、一体どういう事態なんだろうかということの想像力が働いているのかなという思いが率直に言っていたします。有事というのは、いわば沖縄戦なんですね。ですから、私ども、本当に今、改めて沖縄戦あるいは沖縄のことをやはりもっとよく知って、国民の皆さんにも知ってもらわなければいけないなというように思います。 　あの激しい地上戦闘が行われた沖縄戦について、尾身大臣、どんな感想を持っておられるでしょうか。 ○尾身国務大臣　私もまだそのころ小学生であったのでございますが、大変に激しい戦争が行われ、そこでまた犠牲になった人も数多くいると思います。 　大田実中将、当時の沖縄根拠隊司令官でございますが、最後に、自決する前に電報を打ちまして、「一木一草焦土ト化セン。糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ。沖縄県民斯ク戦ヘリ。県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ。」という有名な電報があるわけでございます。 　ですから、私どもは、そういう先人の犠牲の上に今日の平和と繁栄があるということをしっかり肝に銘じ、かつ、沖縄は太平洋戦争におきます大きな犠牲を払った、そういう歴史的な経緯があるということもしっかりと心に畳み込んで政策を進めていかなきゃならない、そういう思いでいつもいるところでございます。 ○横路委員　沖縄の地域振興というのは、日本の国民にとっても政府にとっても、今大臣が言われましたように、激しい地上戦を行って多数の沖縄県民に犠牲を強いたということ、それから、その後二十七年間にわたってアメリカの支配下にあり、復帰した今日でもなおかつ在日米軍基地の七五％、沖縄県土の一〇％を超える基地によって占められている、こういう歴史それから現状というものをやはり踏まえて沖縄へのバックアップをしていこうという気持ちは、もう国民挙げての気持ちだというように思っています。新法のベースもそこにあるというように思います。 　そこで、大臣に、ちょっと資料をお配りしてよろしいですか、雑誌の記事なんですけれども。 ○萩野委員長　はい。 ○横路委員　建築ジャーナルという雑誌がこの二月に出ておりまして、その中に「百三十万人の設計図」ということで、大学の先生でもありなおかつ新聞記者でもある方がこういうことを書いているのですね。今の二枚目のところ、開いたところの左側のページの一番真ん中から右上についてです。ちょっと余りにもびっくりしたものですから読んでみたいと思います。 　ここにこんなメモがあるということで、メモは二〇〇〇年の末、ちょうどポスト三次振計の議論が真っ盛りのころ。全省庁を挙げた新たな沖縄振興開発政策の立案段階で、沖縄振興策を一手に引き受ける内閣内政審議室沖縄担当室長がこう言ったということで、一、沖縄新法は沖縄に対する政府のプレゼンみたいなものだ。沖縄にしてみれば政府がどれだけやってくれるかが関心事。沖縄では地方分権の発想は評価されない。新法が沖縄で利用されるかどうか、需要があるかどうかは、気にする必要はない。法律をつくるということは閣議でも決められた約束事。既存の制度に化粧をしただけの、名前だけの制度でもよいというようなことがいろいろ書いてあります。これを読んでびっくりしました。 　大臣もこの新法を一生懸命情熱を込めてつくられたというように思うんですが、こんな記事を見てどんな感想をお持ちになるか、感想だけ。 ○尾身国務大臣　随分志の低い人だなと思います。 ○横路委員　それで、二〇〇〇年の末の内閣内政審議室の沖縄担当室長というのは安達さんですよね、違いますか。ちょっとこれ、御記憶あると思いますけれども、いかがですか。 ○安達政府参考人　さようでございますが、今初めてこういう記事を見ました。 　このようなことを言ったことは全くございません。そして、二年前の二月から沖縄問題担当室に各省庁の協力を得て法制グループを立ち上げました。大変困難でございましたけれども、営々二年間かけて今の法案の事務的な準備をさせていただきました。情熱を持って、そして少しでも沖縄の振興の役に立てばということで、必ずしも協力的でないところも政府の部門にはございましたけれども、説得をし協力を求めながらやってきたわけでございまして、このような発言をしたということは断じてございませんので、その点誤解のないようにお願い申し上げます。 ○横路委員　私も、こんな発言をされたというのをとても信じられない思いで拝見させていただきました。ただ、この記事を読んでからこの新法を見ますと、幾つか思い当たる節もないわけではないんです。 　きょうの午前中の参考人の質疑の中で、この新法を地方分権のモデルにしてほしい、こういう話がございました。しかし、この法律全体を見てみますと、地方を主体に、沖縄の自立と言いながら、どうも主体性、自主性ということが本当に確保されているのかどうかということについて幾つかの疑問がありますので、まずお尋ねしていきたいと思います。 　沖縄振興計画そのものはまず総理大臣が決めるわけですね。そこからスタートいたしまして、例えば、観光振興計画ということについて見ていますと、これは、主務大臣に同意を求めて、同意をするということになっていますね。そして、変更するときも、変更しなければいけないとなっていますが、例えば、観光振興計画の同意に当たって、法律の第六条の七項ですね、「主務大臣は、観光振興計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をする」と言って、その一に「第二項各号に掲げる事項が沖縄振興計画に適合するものであること。」ということ、二号、三号にもそれぞれ「沖縄振興計画に適合するものであること。」振興計画に照らして適切であるものという場合には、同意をするというようになっているんです。 　大体、沖縄の県知事が計画をつくって同意を求めるときに、振興計画に適合しないようなものをつくるはずがないわけでして、こういうチェックをかけることで、結局は一つ一つ事前のすり合わせだとか、整合性をとるためのものをどうするかとかいうようなことになってしまうわけなんでして、なぜこういうような規定が必要なんでしょうか。 　私はここに、どうもこれは沖縄の自主性、主体性というのを認めているとはとても思われない規定じゃないかと思いますが、いかがですか。 ○尾身国務大臣　先ほどの雑誌の記事でございますが、これがもし安達統括官のことを指したとすれば、この本人についての評価は全くの間違いでございまして、安達統括官は沖縄の振興、発展のために全身全霊をささげて、いわば命を賭してやっているわけでございまして、そういう人物に対して、本当かどうかわからないことを確認もしないうちにそのようなそしりをいただくことは、私はまことにもって心外であり、納得できないところであります。 　先ほどの件につきましては、県が計画を立てるときに各担当の行政機関の同意を得るということは、その過程においてその計画の実効性がきちんと担保されるという意味で大変大事なプロセスであるということで、そういう規定を置いたものでございます。 ○横路委員　さっきの雑誌の記事は、ちゃんと一般に売っている雑誌でございまして、そこでしっかり署名といいますか書いた人もはっきりしている記事でございますから、事実でないならば事実でないということで、それはここに名前は書いていませんけれども、ちゃんと当時の担当室長というように書いてございます。そのことを申し上げたいと思います。 　そして、この法律の中で、振興計画は、観光ばかりじゃなくて、情報通信産業振興計画、農林水産業振興計画、職業安定計画、みんなそれぞれ沖縄県知事が作成して同意を求めて、そしてそれについてチェックをして認めるという仕組みになっています。これは本当に、例えば職業安定計画にしてもそうですし、農林水産業振興計画にしても観光振興計画にしても、せっかく知事が国が決めた基本的な沖縄の振興計画に基づいてつくったものについて、それほどのあれだこれだというようなチェックをする必要性というのはあるんでしょうか。私はないように思いますけれども、いかがですか。 ○安達政府参考人　まず、全体計画としての沖縄振興計画につきまして、県が決定するという方がいいんじゃないかというようなフリーディスカッションをしたことはございます。その方が地方分権にかなっているんではないかと。県としての御意見は、それもそうだけれども、国としてきちっと計画を決定するということで、その実効性も含めて国としてしっかりとコミットしてもらう、そういう目的のためには、国が決定するという現在の沖縄振興開発計画の姿が一番いいというのが県の最終的な御意見でございました。私ども、それを尊重して原案とさせていただいたということでございます。 　さはさりながら、さらにやはり主体性、能動性ということで、サブの計画については国が決めるのではなくて県が決める、そういう主体性を持った計画ということで、個別分野については今のような案になっているわけでございますが、御質問の、同意を求めることができるという点につきましては、地域振興立法、いろいろございますけれども、基本的に、例えばテクノポリス法とか頭脳立地法の場合は承認というようなことになっております。また、リゾート法といったものにつきましては、同意を求めることができるということになっておりまして、地域振興法の他の例をもってしても、この今の案というのはそう特異なものじゃない、非常に通常のものだということで判断しておるところでございます。 ○横路委員　ちょっと観光に関連してお尋ねをしたいんですけれども、きのうも議論されていましたけれども、観光振興計画を作成するというところから始まりまして、観光振興についての幾つかの点が法律の中で決められているわけなんですが、特にこの中で、きのうも議論になりました国際観光振興会なんですが、こういう特殊法人の名前がこの法律の中にぽっと入ってくるというのはよくわからないんですが、これはどうしてなんですか。 ○安達政府参考人　本法は、十省庁の共同請議によりまして提案させていただいております。オール政府で沖縄振興についてそれぞれの省庁で知恵の限りを出してほしいという、内閣官房から、また内閣府になりましてからは内閣府から要請をいたしまして、それぞれの省庁で、自分たちが持っているどういう政策ツールで沖縄の振興の役に立つだろうかということで、各省庁非常に熱心に検討をいただきました。 　その中で、例えば現在の国土交通省について見ますと、国際観光振興会がございますし、また、外務省について申し上げますと、ＪＩＣＡでございますとか交流基金がございます。そういった中で、特例的な配慮規定を設けて沖縄により重点を置いた展開を図っていくということをやっていこう、そういう申し出があったわけでございます。 　特殊法人改革という問題がございますけれども、これは、現在検討されているわけでございまして、その結論が出た段階におきまして私どもはそれに従うという立場でございまして、純粋に沖縄振興のためにどういう手段があるだろうかという前向きの政府部内の検討の中で、それぞれの省庁が協力をして案を出していただいたというものでございます。 ○横路委員　昨年のテロの後の沖縄の観光のお客さんが減ったときに、いろいろな御努力を政府としてやられた中で、この協会が一定の役割を果たしたというのはそのとおりだと思うんですが、今お話があったように、これは特殊法人改革の対象になっているわけですよね。 　これは、この法律案をつくる際には、特殊法人等改革推進本部の方とは十分連携してやられたんでしょうか。ここは特に天下りで非常に問題になったところでございまして、事業を見ますと、事業予算三十六億のうち国庫補助が大体二十六億ですね。支出を見ますと、役員給与で十二億円、三分の一も使っているような特殊法人なんですが、これはいかがですか。 　私は、見ていると、何か特殊法人改革の中で生き残るために、どうも省庁がこの法律の中にもぐり込ませたのではないか、そういう疑いを持たざるを得ないわけで、何でここに、わざわざ書く必要は全くないですよ、この法律の体系からいうと。 ○安達政府参考人　行革の事務当局ともお話はさせていただいております。現在の枠組みの中で、どういった沖縄への努力義務といいますか、そういったものが書けるかということで、現在の案になっているものでございます。 ○横路委員　きのう国土交通省の方から、この沖縄に関する部分でちょっとメモをいただいたんですが、それによりますと、沖縄に関する事業については、我が国全体を対象とする事業の中で実施というように明確に言われているわけで、何か、沖縄は特別ということじゃなくて全体の中でやりますよということなんだと思うんですよ、この団体の性格からいって。 　昨年は、テロのいろいろな影響が出てきたから特別にいろいろなことをやったけれどもということでございますから、これはどうなんですか、わざわざこの条文の中に書き込む必要、必然性というのは、各省庁に言われたからと言うけれども、今まさに特殊法人改革でいろいろ議論になっているものを、まだその中身が、一応独立行政法人でやるということにはなっているようですけれども、わざわざここに書き込む必要というのはないんじゃないかと思います。いかがでしょうか。 ○尾身国務大臣　沖縄の観光振興につきましては、私どもとしては、あらゆる機関を活用し、あらゆるチャネルを使って観光の振興をしなければいけないと考えているわけでございまして、国際関係につきましては、ノウハウ、実績とも持っている国際観光振興会を沖縄の観光の振興に活用したいということで、こういう規定を入れたものでございます。 　もとより、特殊法人改革の議論の中で、特殊法人についての事業とか組織形態の見直しは当然行うこととなっておりますし、また、その検討結果には当然従うわけでございまして、この法案における観光振興会の支援の規定は、この特殊法人を延命するというようなことを意図したものでは毛頭ございません。 　なお、この法案をつくるにつきましては、行政改革担当大臣にもそういう趣旨であるということをしっかりと説明した上で、御了解をいただいてやっているわけでございまして、特殊法人に関する行政改革は、当然全体的な見地から粛々と進められるべきものであり、この国際観光振興会もそのもとで改革の対象になるべきものであると考えております。 ○横路委員　もちろん私も、沖縄にとっても多分比較優位産業というのは一番がやはり観光だと思います。観光というのは、雇用吸収力もありますし、これからまだまだ発展していく可能性というのを持っていると思いますが、そのための振興していく要件というのはいろいろありまして、ここに観光振興会が出てきたというのは何か突然のような気がいたします。 　ついでにと言ったら申しわけないんですが、雇用関係のところでもう一つ特殊法人が出ています。これは、例の雇用・能力開発機構でございますけれども、ここももちろん職業能力開発大学校など、現に沖縄の中で果たしている役割というのはこの業務の中にも大変あるわけでございます。 　この法律を見ていて、ちょっとこれはわからないので教えていただきたいんですが、この能力開発機構の援護業務の中に、手帳所持者が事業を開始する場合に、必要な資金の借り入れに係る債務保証を行うということで、それに関連する規定があるわけなんです。この特殊法人改革の中を見ていますと、雇用・能力開発機構も独立行政法人とするということで、廃止する業務と見直しする業務と民間へ拡大する業務というようにこれは分かれているわけなんですけれども、この中で、どうなんでしょうか、何かいろいろな融資などの雇用促進関連の業務というのは廃止するということになっているようなんですが、これは直接はこの特殊法人の本部の決定とはかかわりはないんでしょうか。御説明をちょっといただきたいと思います。 ○安達政府参考人　御指摘の雇用・能力開発機構に係る規定は、基本的には、この部分は現在の沖縄振興開発特別措置法の規定を継続しているものでございますが、やめる予定になっているものにつきましては、現行法におきまして、手帳所持者が公共職業安定所の紹介により移転して就職することを容易にするための宿舎の貸与を行うこと、これは廃止するということで、この部分は新法においては継承しておりません。 ○横路委員　いずれにしても、これから見直しとか、いろいろ片方で進めていくということが進んでいて、そしてこの法律の中にどかっと規定されるというと、それは各省の要望だったというのはわかります、雇用関係というのはなかなか厳しい関係にありますから、それを推進していこうという気持ちもわかりますけれども、特殊法人改革との関連で整合性のあることにぜひしていただきたいということを大臣に御要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○尾身国務大臣　私どもは、これから二十一世紀に向かって、自立経済を目指して沖縄の振興を進めていきたいと考えているわけでございまして、その中で、現在使い得るいわゆるツールはできるだけ使っていくという考え方でいるわけでございます。 　さはさりながら、特殊法人改革、国全体としての大きな課題でございまして、その方向の線に沿った形で活用するという考え方でいきたいと思いますし、この項目を入れることによって特殊法人改革がいささかなりとも影響を受けることは私どもとしてはないと考えております。 ○横路委員　今までずっと沖縄振興政策というのはこの三十年間進めてきたわけですから、新法といってももちろんそれを踏まえてでき上がっているものでありまして、きょうも午前中の参考人質疑の中で、しかし三十年間のやはり総括をして、その上で新しい法律をつくるべきじゃないかという御意見などあったんですが、一つ、この法律と今までの、従来との関連で、各地域の指定制度というのがあります。 　観光振興地域、情報通信産業振興地域、産業高度化地域、これは現行の工業等開発地区の発展ということですが、自由貿易地域、特別自由貿易地域、今回新しく金融業務特別地区ということになったわけですね。これらのいろいろな振興地域の指定、そしてそのための幾つかの税制措置、優遇措置というようなことで沖縄への企業立地というものを誘導してきたと思うんですけれども、やはりなかなか大変だなという思いがいたします。 　数字を見ていますと、例えば県外からの製造業の誘致実績というのは、十五年間で十五企業の実績になっています、製造業です。それから、最近成果が上がってきているのが情報関連の企業誘致の実績でして、これも十年間で五十五の県外からの企業立地だというように受けとめておりますけれども、やはりなかなか実績が上がっていないという点。これは別に何も政策的な問題ばかりではないわけでして、企業誘致というのは、幾つかのいろいろな条件が整わないとやはり誘致というのは実現しません、民間企業が決断して行う行為ですから。したがって、この今までの制度そのものについて、今回は、その中から若干、所得の控除制度を情報通信産業の特別地区に入れたというようなこと、金融業務特別地区もその制度を取り入れたということなど、幾つかの新しい要素もありますけれども、基本的には従来の地域指定制度というものを踏まえているというように受けとめますが、この間のこれらの地域指定制度の果たした役割ということについてどのようにお考えでしょうか。 ○尾身国務大臣　例えば自由貿易地域の那覇地域につきましては、これは昭和六十二年に地域指定をされたわけでございますが、もうほとんど満杯状態になっているというのも古い地域指定の中ではあるわけでございまして、中城地区の新しい地域についてはまだ十分な企業が来ていないところもあるという実情でございますが、私どもとしては、そういう特別地域指定をいたした中で税の優遇措置等々の各種のインセンティブを出しまして、これを徐々にふやしていきたいと考えております。 　もとより、日本全体として産業の空洞化のすさまじい流れの中で企業立地をふやすということは、日本全体としてはむしろ空洞化が進むという状況の中でふやすということはかなりの難事でありまして、そういう状況の中での企業立地である。しかしながら、中長期的に見れば、これらのインセンティブがいずれしっかり働いてきて、徐々に多くの企業の誘致が実現され、経済の振興が進んでいくというふうに考えている次第でございますし、また、それをねらってこれからもいろいろな施策を進めてまいりたいと考えております。 ○横路委員　企業立地は全国各地でそれぞれ努力しながらやっているわけなんですけれども、比較的企業がバランスよく配置されているのはアメリカなんですね、もちろん一部集中している地域もありますけれども。 　アメリカなどで地方に立地していることについての企業のアンケートを見たことがあるんですけれども、地方に出る場合の要件というのは幾つかありまして、例えば一番大きいのは人材の確保ですよね。ですから、人材の確保ということですから、割と大学などのそばに立地をしていく。それから、やはり情報処理の力がその地域の中にあるかどうか、あるいはコンサルティングの機能というのをその地域が持っているかどうかというようなことも大事な要素ですし、交通と通信の費用についての格差が大きいと、やはりその格差の大きい地域には企業は出ていかない。ですから、やはり交通、通信といった費用の格差をどうなくすのかということも大変大事です。それから同時に、その地域のオフィスなどを借りるのが容易に借りられて割と安く借りられるかどうかといったようなことなども判断の基準になっていますね。 　それから同時に、やはり生活環境も非常に大きいわけで、その上でなおかつ治安の機能がいいかどうかとか、あるいは自然環境がいいかどうかとか、あるいは子供の教育にとっていい環境なのかどうか、あるいは病気をしたときの医療機能、高度医療機能が一時間とか二時間ぐらいのところにあるかどうかといったような生活環境についての幾つかのベースというのがあって企業というのは選択するわけで、あと、もちろん市場との関連で、自分たちの生産したものが市場との関係の距離がどうなのか、そういうことでもって輸送コストが余りかかっては困りますし、あるいはコストの中では電力料金とか、もちろん人件費だとかというようないろいろな要素があります。 　やはりそういった非常にトータルなことの中で、つまり、今は海外もありますから、海外もあり、国内もあり、そして沖縄ということで、沖縄に誘致するというのは、これは相当な努力を沖縄の人もしなければいけないし、それから同時に、では沖縄に合うものが何なんだろうか、そこを見つけるのが大変大事な点ではないかなというように思いますが、いかがでしょうか。 　やはり沖縄の持っている優位性、比較優位産業は何かとかその優位性というと、地理的な問題とか気候的な問題とかいろいろあると思うんですが、そういう議論が最近されてきたというのは非常にいいことだと思うんですね。それをむしろ積極的にどのように見ていくのかということがなければ、どうも地域指定のいろいろなメニューを出して、そして税でもってやりますよといっても、各地域も海外もそういう点では大体同じような条件を出しているわけですから、確かにこの所得控除制度というのは大きいというように思いますけれども、しかし、これだけじゃなかなか大変だというように思います。 　その企業立地について、どのようにお考えでしょうか。 ○尾身国務大臣　確かに、住環境あるいは通信、情報、それからいわゆる気候風土、医療施設などなど、企業立地を成功させる要因はいろいろあろうかと思う次第でございまして、私ども、一つ一つできる限りそういう条件を整えていくように進めていきたいと考えております。 　その一つが沖縄における大学院大学の構想でございまして、世界的な水準の、国際的なネットワークを張った大学院大学をつくり、授業も学内の会議も全部英語でやり、アジア、あるいはアメリカを含めたアジア太平洋地域から半分以上の学生に来ていただいて、研究をし、また若者を育てる、そういう一つの中核体ともなるべき知的水準の極めて高い世界的なレベルの大学院大学をつくることによって、情報とか通信とか、そういう条件、あるいは人的な供給能力といいますか、そういうものは人為的にできるものはどんどんとやっていく、そのために私どもとしてもできるだけの手を打っていくということで、魅力ある地域に育てていきたい、そういう思いでいろいろな手を打っているところでございます。 ○横路委員　私は、今立地している企業も見て、特別自由貿易地域は可能性がかなりあるな、本来の自由貿易地区としてのねらいに沿った企業が立地しているというように思うんですが、どうも那覇の自由貿易地域の方はうまくいっていないという感じでございます。 　満杯といいますが、入居率は、倉庫、工場施設で八〇％ということでございまして、問題は、今たしか十三の企業が入っていると思いますが、ただ、十三のうち三つの企業はこの自由貿易地域としての恩恵、特典を受けているわけじゃありません。スペースがあいているから、そこにコールセンターなんかが入っているという感じでございまして、本来の自由貿易地域ということの趣旨からいうと、あいているよりは使ってもらった方がいいということでございまして、本来の目的からいうと今十社ということで、そこで働いている人は百六十人ぐらいということだと思いますが、間違いございませんか。 ○安達政府参考人　三月現在の入居企業数は総計十三社でございますが、この自由貿易地域の認定を受けている企業は、御指摘のとおり、そのうちの十社でございます。 ○横路委員　これは、多分初めは、例えば原料だとか部品というのを海外から持ってきて、そこで原料を加工するとかあるいは部品を組み立てるということで、また海外に輸出をするというようなことをねらったものだと思うんですね。 　ところが、ここの現状を見ていますと、平成十二年ですと、海外へ持っていっているのは全体の一％ですね。それから、搬入先を見ても、県内が二一％、県外、国内ですが三五％、国外から何か原料を持ってきたり部品を持ってきたりしているというのは四四％にすぎませんから、結局、国内から持ってきて、何らかの加工、手を加えて国内に売っているというようなものが結構多いのかなというように思います。 　ここはやはりほとんどが小さな企業でして、スタートしてなかなか、いろいろな情報だとかそういうことに対するアドバイズの体制というのもなくて、しかも規模も狭いというようなこともありまして、これはやはり総括としてはうまくいかなかった、そういうことの中から特別自由地域の構想というのが出てきて動き出しているということだと思うんですが、そうじゃないんでしょうか。 ○安達政府参考人　二・七ヘクタールの中で二つの建物があり、そこに部分的に入っていくというスタイルが今の自由貿易地域、那覇地区の状況でございます。したがって、それぞれの企業が、もう少し自由に、もっと広い面積をとりたいとか、そういったニーズからいいますと制約がございます。また、沖縄の経済振興のために、新規の進出、投資ということで経済のパイを拡大していくという面から見たときに、この那覇地区において面積的にも一つの限界があったというところは事実でございまして、そういった中で、平成十一年の三月に特別自由貿易地域として中城が指定され、動き出しておるというところでございます。 ○横路委員　この特別自由貿易地域を見ていますと、三月現在で企業は六つですよね。六つですけれども、見ていて、海外から、例えばオートバイの、これは今、当面はエンジンでしょうか、将来はオートバイそのものを組み立てていく、部品を中国や国内から搬入して、製品をアジアに搬出しているということですね。こういう仕組みでここで役割を果たすようになると、それは大変大きな意味を持つんだろうというように思うんです。 　それで、最近は、結構あちこちで部品を生産してそれを組み立てるという仕組みで各企業とも生産をやっていますから、沖縄の地理的なポジションを生かすとするならば、そういうネットワークをしっかりつくっていかなきゃいけない。それはもちろん、情報のネットワークもそうですし、交通アクセスも必要でして、中国からの部品を輸入するのはどうしているんだと聞きましたら、中国から神戸に持っていって、神戸から台湾に持っていって、台湾から沖縄に持ってきているというんですね。ですから、こういうのは、やはり直接のそういう航路というのが、これはそれだけの背景となる経済的なメリットがあるかないかということになると思うんですが、やはりそういったものも将来を見ながらやっていかなければいけないんじゃないかというように思います。 　それから、関税の関係でいいますと、これはなかなか、農産物やなんかの関連になってくると難しい問題があると思いますが、日本の場合は、関税が高いのは農産物ですよね。そうすると、関税にメリットがあるのは、本当は、農産物の原料を輸入してきて、輸入というか搬入してきて、加工して国内に出すというようにできると、これは、沖縄としてのメリットというのは多分出てくるんだろうというように思います。これは、そのかわり、農業団体そのほかとの調整が必要になってくると思いますが。 　ですから、私は、将来、これは製造業に本州からやってこいといってもなかなか難しい、可能性があるのは、多分食品加工とそういうネットワークの、部品など、あるいは組み立てというような仕組みが、アジアも力ができてきていますから、そういうことに目を向けて努力を積み重ねていくということがここに少しその産業をつくり上げていくことなのかなということを、この新法を見ながら考えているんですが、いかがでしょうか。 ○安達政府参考人　工業製品につきましては、全県フリートレードゾーンというよりは、むしろ日本列島全フリートレードゾーンと言っていいぐらい関税がゼロに近くなっているということでございまして、そういった面で、関税の格差というものに注目して選択関税制度の適用を大いに図っていくということから、本来でいえば、農産物関係というのが一つ注目されていいわけでございますけれども、フリートレードゾーン構想が県内でも議論される中で、やはり地場の農林水産業への影響も大きいという中で、この業種も限定した形でやらざるを得ないというような状況があったわけでございます。 　また、そういった農産物を加工するものも含めまして、やはり原材料を輸出している原材料供給国において加工を行って、かさを低くして製品にして、製品関税として日本に輸出してくるという方が経済合理性があるではないか、こういうこともございまして、この加工交易型産業の沖縄における立地というのは、付加価値性をどう考えるかといった、やはり相当戦略的に、どういったものであれば現実的かということについて私どもも今後ますますよく考えていかないといけないんじゃないかというふうに認識しております。 ○横路委員　次に、雇用問題なんですが、雇用問題は本当に深刻でございます。特に高校生の新卒の就職内定率などは、本当にこれは信じられないぐらいの厳しい状況であります。 　もともと、若年層、十五歳―十九歳、二十歳―二十四歳、二十五、二十六と、十五から十九で二五％ですか、二十から二十四歳で一六・九％、二十五から二十九で一〇・六％ということで、全国平均よりも二十五歳以下のところではもう一〇％以上高いわけですね。 　それで、いろいろな要素があるんだと思うんですが、私は、資料をずっと見ていまして、一つあれっと思ったのは、高校を卒業した後どこへ行ったのかという調査があります。それを見ますと、平成十一年の三月なんですが、高校を卒業したのが一万六千六百十六人、そのうち、大学に四千七百九十三人で二八・九％、専修学校に四千七百十五人で二八・四％、就職した者が二千五百四十五人で一五・三％、それ以外という人が四千五百六十人もいるんですね、二二％もいるわけですよ。それ以外というのは何ですかといろいろと聞いてみても、よくわからない。つまり、やはり就職していない、ぶらぶらしている人がいるんじゃないかということなんですね。 　それで、あともう一つ、沖縄県の調査で、そういう失業者、未就労者、特に三十歳未満の未就労者の人がどこに集中しているかといいますと、例えば金武町とか読谷とか嘉手納とか北谷とか北中城とかいうような、軍用地主の人の世帯の割合が高いところ、そういうところで三十歳未満の失業者、未就労者というのは多いのですね。これは今挙げた名前の町、勝連町もそうですが、大体二〇％ぐらいです。三十歳以下の人で二〇％が職についていない、その辺のところの世帯と軍用地主との関連で見ると、非常に高いところですね。 　ある分析によると、軍用地料による所得保障効果で労働する意欲が減退しているのかもしれないということで、よくわからないということなんですが、本当にこの若年層の失業率の高さというのは、これはどういうように受けとめておられますでしょうか。私は、よくわからない、ただ、もちろん沖縄的ないろいろな、あそこは家庭のきずなも家族のきずなも社会のきずなも割と強いところですから、地域の相互扶助の仕組みみたいなのが機能しているのかなという思いもしますけれども、これだけ高い失業率ならば、もっといろいろな社会的な問題になって、いろいろな声もわっと大きくなるはずだとも思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。 ○武田政府参考人　お答え申し上げます。 　沖縄の失業率について、基地所在市町村の失業率が高いのではないかということでございますが、ちょっと、若年層の数字ではございません、トータルの失業率でございますけれども、平成十二年度に実施をされました国勢調査によりまして米軍基地の所在市町村とその他の市町村の完全失業率を比較してみますと、米軍の基地所在市町村では一〇・〇％、その他の市町村では七・八％ということでございまして、沖縄県全体では九・四という数字でございますが、確かに基地所在市町村の完全失業率が相対的には高くなっております。 　ただ、基地所在市町村の中にも、東村あるいは伊江村、宜野座村のように完全失業率が沖縄県全体の完全失業率を大きく下回っているというところもあるわけでございます。また、那覇市とか与那城、あるいは具志川村といったように、例えば基地面積のウエートが非常に低いという市町村におきまして完全失業率が高くなっているという市町村もございます。そういうことで、個別の市町村の完全失業率を見ますと、基地が所在することと完全失業率が高いということは直ちに結びつくとは言えないというふうに考えております。 　むしろ、米軍基地所在市町村につきましては、那覇市であるとか浦添市、宜野湾市あるいは沖縄市、石川市、嘉手納町、北谷町、読谷村など、沖縄本島の中心部を占めておりまして、例えば人口であるとかあるいは事業所の集積が非常に高いということもございまして、結果的に失業者も多く、完全失業率が高くなっているということも考えられるのかなというふうに考えておるところでございます。 ○横路委員　結局、需要を調べますと、専門的な職業など技術的な職業に従事する需要というのは結構あるのですね。そして、ここに、昔のいわば職業訓練校ですか、県の職業能力開発校というのがございまして、これの数字などをずっと見ていますと、結構就職率も高いですし、それから入校者の数も、倍率も結構二倍を超えるような倍率になっているわけですね。県外に就職してＵターン、Ｊターン、割と短期間で戻ってきている若年層も多いと言われていますので、専門学校、専修学校も結構大きなウエートを占めていますが、こういう機能をむしろ充実していくのが大事じゃないかなというように思います。 　例えば、観光産業という場合、大学校の方で観光のコースがあったと思いますけれども、この県立の職業能力開発校にはないんです。観光のサービスですね、サービスをやるようなトレーニングをするというのは、これだけホテルもふえてきているわけですから、雇用につながっていくのじゃないかと思いますので、こういう職業訓練の機能というのを充実していただきたい。 　時間が余りなくなりましたから、もう一つ、いわゆる中小企業大学校、これは熊本にありまして、沖縄でいろいろな授業をしているわけです。これも、応募している方は枠よりは結構多いようですが、それでも大した数じゃないんですね。新しくベンチャーも大事ですけれども、既存の中小企業の経営者を、例えば今、五人雇用している中小企業が十人になる、十人雇用している中小企業が二十人になるという努力というのは、多分ベンチャーを起こすよりもそう難しいことではないんじゃないか。やはりそういうトレーニングの機会、これをふやしていくことが、他方に回って雇用にもなるわけです。 　いずれにしても、沖縄にとって大事なのは、そういった専門的ないろいろな技術を習得している人の養成をどのようにしてやるのか。ですから、そういうものをベースにして一番上に大学院大学があるわけですが、地域の振興という点からいいますと、そういった点の養成体制というのをもっと強化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○尾身国務大臣　職業能力の開発のための職業能力開発大学校、これは雇用促進事業団でやっておるのもありますし、また県立のものもございますが、現場に密着したといいますか足が地についたといいますか、そういう能力を高めるような教育も大事であるというふうに考えておりますし、また国立高等専門学校も、平成十六年春の開校を目指して今準備を進めているところでございます。そういう政策もしっかりやりまして、若者も含めた潜在的働き手が仕事につけるような対策、人材の育成といいますか、そういうこともしっかりやっていきたいと考えている次第でございます。 　また、中長期的には、先ほどの大学院大学等の構想も実現をして、十年以上後になるかもしれませんが、非常に高い水準の知的能力を持ったような地域にしていきたいというふうに考えています。 　いずれにいたしましても、人材の育成というのは沖縄県の発展にとりまして大変大事な課題であるというふうに考えて、これをしっかりと推進してまいりたいと考えております。 ○横路委員　職業安定計画なんですが、この職業安定計画の中では、例えば失業率をどう抑え込むというような具体的な数値目標みたいなものは掲げるのですか。それとも、そうではなくて、政策を中心にするということになるのでしょうか。 ○安達政府参考人　私ども、気持ちとして、沖縄の失業率をせめて全国の失業率並みにしたいという強い気持ちがございますけれども、この失業率の状況につきましては、我が国全体の経済動向というものの上に沖縄対策がある、そして、そういう全体の中で失業率が出てくるということでございますので、具体的な目標として設定すべきかどうかということにつきましては、県とまたよく相談をさせていただきたいというふうに思っております。 ○横路委員　目標を設定しても、それを実現するというのはそう簡単な話じゃありません、今おっしゃるように全体的な経済に左右されるわけですから。しかし、何か政策を羅列するだけだと、わざわざ計画をつくることの意味合いというのはどうなのかという、なかなか難しい問題だというように思うのですが、私は、できるだけやはり目標を持って、それは一つの目標としてそれに向かって努力するということは、やはりある程度はっきりさせてやった方がいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○安達政府参考人　失われた九〇年代ということが言われるわけですけれども、沖縄の九〇年代を見ますと、過去十年間におきまして、この二年ばかりで見ますと、就業者数の労働力人口の増加分とほぼ見合った就業人口の増加が確保できているという状況になってきたということでございますけれども、これまでの長い不況の中で高まってきた完全失業者数というものを取り崩して失業率を低めるというところまでは至らなかった。私ども、常々、そういう労働力人口は一体どれぐらいふえるのか、そして就業機会をどれぐらいふやせば失業率はどうなのか、そういった数字を見て、また分野別の、それではＩＴの関係ではどうか、あるいは製造業ではどうかといったことを吟味しながら、全体的な政策を進めていく必要があろうかと考えております。 ○横路委員　一つ、最後になりますが、駐留軍労働者の雇用対策なんですが、これから米軍の基地を整理縮小していくということに伴って、やはりそこから解雇される人も出てくるわけでして、これはいきなりばっと来るのでは本当に大変なわけですね。アメリカには、アメリカの国内法がありまして、基地を閉鎖するときには三年前に通告をして、その三年間で職業訓練などを行って転換をしていくという仕組みに何かなっているようですね。一九九〇年の法律があるというふうに聞いています。 　私は、そういう精神を入れて、問題は、特別法がまた来年でしたか、時限が切れるわけですけれども、それはそれの話として、沖縄においては大変ウエートが高いわけでございまして、いわば雇用政策といったものを職業安定計画の中に組み込むべきだというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ○安達政府参考人　職業安定計画の中での位置づけにつきましては、検討させていただきたいと思います。 　それから、三年というお話がございましたが、沖縄の駐留軍関連で生じた失業者に対しましては、特別の手帳を発給いたしまして、三年間給付金を支給するという制度が現行もございまして、新法案におきましてもこれをしっかりと継続したい。 　なお、これが日切れ法案でございまして、空白期間が出ますとこの手帳も発給できないということが一時的に生じる懸念もございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 ○横路委員　これで終わりますけれども、沖縄の歴史的な状況、現状を踏まえ、そして将来に向かっては、国土庁が、二十一世紀の国土のグランドデザイン、総合計画の中で、沖縄についても太平洋・平和の拠点という位置づけをいたしました。この新法を見ると、そういう今まで議論されてきた位置づけというのが生かされているかなということになりますと、確かに国際文化交流とか国際交流の話の規定はございますけれども、もっと積極的にそういう沖縄の優位性として地理的なポジションなどを位置づけて進めていく必要があるんじゃないかということを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。 　ありがとうございました。