記者会見全文　　　　　　　　　　　　　　２００１．１２．４　院内にて

ただいま菅幹事長から、自衛隊海外出兵の承認案件に反対したことについて党の規定に基づく処分をしますと伝えられた。停職３ヶ月といっても実質的には解任という措置だと受け止める。不服申し立てをするつもりはない。 　もともと自衛隊が他国の戦争に協力するという戦後初めてのケースで、武装米兵の輸送など兵站部分を担い、戦争行為に協力するものだ。米国は自衛権の行使と言っている。それに協力するのは集団的自衛権の行使を認めたということになる。新しい民主党がスタートする時に、外交・安保政策について充分議論した。戦後確立した原則、専守防衛とか、海外派兵や集団的自衛権行使はしないなどの原則を堅持することを基本的な方針にした。むしろ、この承認事項に反対するのが党の方針に従った考え方だ。 　第２点として、この自衛隊出兵の基本となるのはテロ特措法。これに反対し、出兵に賛成するのは論理的におかしい。しかも国会での事前承認が一番のポイントだと発言したのに、基本計画が明らかにならない段階から、自衛隊出兵について賛成すると政策担当責任者も代表も発言した。自衛隊がどこに行くのか明らかにならないうちに賛成というのは、国会承認が事前に必要とする考え方と矛盾する。 　さらに、密室の中で国会の日程が決まった。部門会議でも反対の方が多かった。１回だけ議論してＮＣ（ネクストキャビネット）で決まった。いかにこれが重大なのか、軽率に賛成を決めたと批判せざるを得ない。 　先週、鳩山代表と４０分ほどお目にかかった時も申し上げた。申し上げたのは、議論は積み重ねてきているのに、いきなり違う方針では混乱する。新しい人もいるが、これまでの党の議論も踏まえて、それを了解して入ってきている。そうしないと組織はもたない。 ＜質疑応答＞ （Ｑ：そういうことを菅さんにも伝えたのか） 　菅さん、鳩山さんにも伝えた。羽田さんには電話で伝えた。 （Ｑ：不服申し立てはなぜしないのか） 　私の基本的な立場は国民の皆さんにも党内にも明らかにした。党の規定に基づく不服申し立てはしない。 （Ｑ：今後執行部に対しては） 　外交安保の部門会議に出た人は、あれだけ疑問や反対が多かったのになぜ賛成かという意見は多い。これから党の問題の決め方、あるいは集団的自衛権について他党の皆さんと促進するための会を持って活動するなど党の方針に反する行動はいかがかと思う。執行部としても充分考えられると思う。 （Ｑ：今後も党の方針と自身の考えが違ったときは） 　問題や内容による。 （Ｑ：社民からゆるやかな連携をと言われている） 　社民党ということでなく、野党としてしっかりスタンスを定めるとしなければ、民主党の姿は見えない。小泉改革は実際にまだ何も手を着けていないし、経済も非常に深刻になっている。国債の格付けも下がっているし、失業も増えている。こういう時に与野党が真剣勝負をしっかりするのが大変大事だ。野党共闘を強めるべきだと思って、代表、幹事長に言った。今のように小泉さんにエールを送っているだけなら、自民党に入ればいいじゃないか、自民党と一緒にやればいいじゃないかということにしかならない。ゆ党でなく、最近は第２与党として国民に受け止められている。民主党でもかなり幅広くがおこっている。みんなでしっかり認識しなければいけない。 （Ｑ：役職停止処分が終わった後は） 　何もない。停止後で（役職に）つけますよというのは可能性があるだけなので、解任と同じことと思う。 （Ｑ：除名、解任と主張する人もいる） 　除名などなんでできるのか。党の方針に忠実なのは私の方だ。そんな話はありえない。 （Ｑ：党内が割れることはありえるのか） 　私どもは党内を割るつもりは全くない。せっかく自民党に代わる政党として立ち上げてきたんだから、私なんか最初から。自民党に対する対抗勢力としてどう成長をさせていくかということだから、簡単に割るとか割らないとかいう話を党内でしているのなら、不謹慎な話しだ。 （Ｑ：執行部へ今後の働きかけは） 　正しい選択をするように努力していきたい。地方の人も今焦っている。党をよくするためにどうするか。今までは国会議員の党だったが、地方議会も増やして本格的な政党にしようと次の党大会でされようとしている。それが大事だと思う。 （Ｑ：昨日菅幹事長に電話したのは） 　ああでもない、こうでもないという議論が始まる。問題は複雑でないのだから、互いにはっきりさせた方がいいじゃないかという話だ。昨日の午後２時か１時半ごろに電話した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上